印鑑証明書の期限って必ず3ヶ月なのでしょうか

相続のお手続きには、司法書士や税理士などの国家資格者と連携してやらなければならないことが多いです

今朝、ニュースで秋刀魚が例年よりも高いといっていました。
秋刀魚といえば、お安く買えて美味しい魚の代名詞なのに残念です。
“印鑑証明書の期限って必ず3ヶ月なのでしょうか”の詳細は »

認知症の方がいる場合の相続手続きはどうしたらいいのでしょうか

遺産分割協議では、認知症の相続人が不利になるような分割は認められません。

相続人の中で認知症の方がいる場合、すぐに相続手続きを行うことが出来ません。
“認知症の方がいる場合の相続手続きはどうしたらいいのでしょうか”の詳細は »

遺言を撤回すると相続のとき何が影響する

遺言を撤回できるのは、遺言者のみであり、代理人やら推定相続人による撤回はできません。

第1022条
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
遺言を撤回できるのは、遺言者のみであり、代理人による撤回はできません。
公正証書遺言を撤回するには、新たな遺言を作成して、
“遺言を撤回すると相続のとき何が影響する”の詳細は »

よく分っていないと危ないのが相続権の譲渡だ

相続権は民法によって全遺産に対して譲渡できるとしています。ただし、自分の権利の量に対してです。

相続分の譲渡が、他の相続人に対して行われた場合、
その後の手続が相続人によって行われる通常の遺産分割協議であることに変わりはありません。ただし、相続分の譲渡が第三者に対して行われた場合は、第三者である譲受人を含めたところで、
遺産分割協議が必要になってきます。
“よく分っていないと危ないのが相続権の譲渡だ”の詳細は »

小規模な宅地等の評価減の特例を相続でつかう

事業用や居住用に使っている土地は相続のときに評価額を大幅に下げてもらえるという特例を小規模宅地等の評価額の特例といいます。

事業用や居住用に使っている土地は相続のときに評価額を大幅に下げてもらえるという特例を小規模宅地等の評価額の特例といいます。ただし、一定の要件を満たさないと適用されません。また、この特例は相続税がゼロになっても申告は必要となります。
“小規模な宅地等の評価減の特例を相続でつかう”の詳細は »

相続の遺贈の目的物について

不動産(土地・建物)・動産・金銭は当然、遺贈できます。債権として、銀行・郵便預金も遺贈できます。営業権も同様です。

不動産(土地・建物)・動産・金銭は当然、遺贈できます。被相続人が所有していた物のみでなく、・不特定物・処分金(例・・・被相続人が所有する土地を売却し、売却代金を誰かに遺贈する)
“相続の遺贈の目的物について”の詳細は »

公正証書遺言の費用とその後の相続への道

相続手続きにおいて作成された公正証書遺言の原本は、公証人によって保管されますので、紛失や偽造される心配はありません。

公証人とは法務大臣が判事、検事、弁護士、法務局長経験者の中から任命する
特別公務員をいいます。
この人たちによって作成され、保管してもらう遺言を言います。
自筆証書遺言と違って遺言者は遺言内容を公証人に口述するだけで遺言書を自分で書く必要がありません。
“公正証書遺言の費用とその後の相続への道”の詳細は »

延納した際の相続税の節約方法

延納した相続税には利子が課税されます。これを売却による資金がえられた時点で一括金銭納付に切り替えます。

●短期譲渡所得・・・・所得税30%+住民税9%

●長期譲渡取得・・・・所得税15%+住民税5%

軽減税率

譲渡所得 6000万円まで  所得税10%+住民税4%
譲渡所得 6000万円超え  所得税15%+住民税5%

納税方法を工夫する

相続税は金銭による一括納付ですが、困難な場合は延納が
認められます。
“延納した際の相続税の節約方法”の詳細は »

相続では年金はどう扱うの?

相続手続きで老齢厚生年金の資格期間を満たしていれば、遺族厚生年金がもらえる可能性はあります。

相続手続きで死亡した人に支払われる予定だった年金は遺族がその分の
年金を受け取ることもできます。
(未支給年金)受け取ることができる遺族は
死亡当時に同一生計であった配偶者 子、父母、孫
祖父母、兄弟等です。
請求は未支給年金請求書を提出します。この提出には
期限があります。年金受給者死亡届を一緒に提出してしまいましょう。

必要な書類は。
“相続では年金はどう扱うの?”の詳細は »

相続と保険の契約者の名義を変更すること

当然に保険契約者である被相続人が死亡するまで保険料を負担していたという実際の証拠が残ることになります。

保険契約者が死亡した際に被相続人が保険契約者として
保険料を負担していても、被保険者が被相続人以外である
こともあります。

この場合には保険金が支払われないことになります。
この保険契約について、保険金受取人の指定、
保険金額の増減、契約解約の権利があるのは被相続人です。
“相続と保険の契約者の名義を変更すること”の詳細は »

« 過去の記事